まちの未来・イメージ工房

やまぐち街なか大学　IDOM
まちの未来・イメージ工房
―平成27年度第9回ゼミの御案内―
平成28年3月20日（日）14：00～15：30
ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ　前田哲男氏（山口県立大学教授）
テーマ ：「田園回帰前線」
会　場　小郡地域交流センター　実習室　予定
　　　　（住所：山口市小郡下郷609番地1）
駐車場　有り
参加料　無料
【お問合せ先】　イメージ工房学級委員　棟久
TEL　090-7130-6213　　E-Mail　iria@c-able.ne.jp

やまぐち街なか大学　平成27年度
まちの未来・イメージ工房（第９回）　開催記録メモ

１　日時及び場所
平成28年3月20日（日） 14:00～15:30　　小郡地域交流センター・実習室
２　開催テーマ　　田園回帰前線
３　内　容
本日のゼミでは、第5章「田園回帰前線」を要約した資料をもとに、前田先生からお話しがありました。

農山村への移住に対する願望の大きさは、そのまま国民の田園回帰傾向を表しています。「移住定住永住という言葉を整理すれば、最初の3年を移住、3～10年を定住、10年以上を「永住と呼ぶことができます。第1の移住の長期化は定住化であり、そこの最大の問題は仕事です。第2の移住の長期化は「永住化」です。この段階では多くの移住者が子供を含めた家族としての暮らしになります。したがって、家族単位でのより長期の定住のためには、家族のライフコースに応じた課題に対応していかなければなりません。これらに関して著者は、従来の移住者に対する支援が、「移住の時期ばかりに集中しており、その長期化に対しては政策上の関心が著しく薄かったことを指摘しています。そして、移住者家族のライフスタイルやライフステージに応じた支援のあり方が議論されるべき時期に来ているとしています。

UJIターンしたものの地方の生活が合わず、結局Oターンして都会に戻っていくケースもよく見られます。ゼミの中では、農山村移住の３大問題といわれる仕事住宅コミュニティに関して様々な意見がありました。近ごろ住宅については、どこの地方でも自治体などで空家バンクに取り組みはじめ、受け皿づくりが進みつつあります。
残る問題は仕事とコミュニティですが、農山村では「働き方」と「暮らし方」が密接につながっていると考えられます。仕事については「ナリワイ」という形で、大掛かりな仕掛けを使わずに、生活の中から仕事を生み出し、仕事の中から生活を充実させます。そのために、生産や生活の小さな「技」を当たり前に持つ地域住民、特に高齢者からそれらを伝授してもらうことに大きな意義があり、この部分がコミュニティの価値だと思います。ときには農山村の「濃密過ぎる人間関係」に対して都市住民から嫌悪感を示されることがありますが、この濃密な人間関係こそが今後の農山村移住を促進する重要な「地域資源」となる可能性があるのではないでしょうか。

◎本日のゼミで学んだこと
田園回帰こそが、日本の少子化を解決する。

やまぐち街なか大学　IDOM
まちの未来・イメージ工房
―平成27年度第8回ゼミの御案内―
平成28年1月31日（日）14：00～15：30
ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ　前田哲男氏（山口県立大学教授）
テーマ ：「新しい政策の位置づけ」
会　場　小郡地域交流センター　実習室
　　　　（住所：山口市小郡下郷609番地1）
駐車場　有り
参加料　無料
【お問合せ先】　イメージ工房学級委員　棟久
TEL　090-7130-6213　　E-Mail　iria@c-able.ne.jp

やまぐち街なか大学　平成27年度
まちの未来・イメージ工房（第8回）　開催記録メモ

１　日時及び場所
平成28年1月31日（日） 14:00～15:30　　小郡地域交流センター・実習室
２　開催テーマ　　新しい政策の位置づけ
３　内　容
本日のゼミでは、第4章「今、現場には何が必要か」の後半部分を要約した資料や総務省の地域おこし協力隊の資料などにより、前田先生からお話がありました。

過去の農村政策の中心にあったのが、格差是正のためのインフラや箱モノなどのハード整備でしたが、著者が新しい支援方法を分析・整理していくと、①「補助金から交付金へ」、②「補助金から補助人へ」、③「中央政府から地方政府へ」、③「政府から新しい公共へ」といった政策の変化をみることができるとしています。
新潟中越地震後に言われはじめたのが、「足し算の支援」と「掛け算の支援」があるという考え方です。前者はコツコツとした積み重ねを重視するものであり、例えば高齢者の愚痴、悩み、小さな希望を丁寧に聞き、希望を掘り起こすプロセスです。一方、後者の「掛け算の支援」は、具体的な事業導入を伴うもので、従来型の比較的短期間で形になるものです。こうした支援のタイプの区別は重要な意味を持ちます。それは負の領域で「掛け算」をしてはいけない。符号が負のときに「掛け算」をすれば負の数が拡大するだけだということです。つまり復興支援では、まずは被災した人々に対して寄り添うような地道な支援が重要であり、それをせずに地域の有力者だけの意見を聞き、いきなり事業を仕掛けてしまうとむしろ地域は混乱し、衰退がより加速されてしまう可能性があります。だから「掛け算の支援」は、十分な「足し算の支援」の後に初めて実施すべきものなのです。

ゼミの中では、地域おこし協力隊に関して様々な意見がありました。2009年の制度発足以来、その数は毎年増加し、2014年12月現在、444自治体で1,511名の隊員が活躍しています。そして、協力隊にとって農山村の位置づけは４つのタイプがあると言われています。「仕事の場」、「自分探しの場」、「貢献の場」、「定住の場」です。このような多様な動機を持つ若者が、地域おこし協力隊として農山村に集まり、「補助人」（地域サポート人材）として活動し、そして少なくない割合で、その地域への定住を図ろうとしているのです。

◎本日のゼミで学んだこと
地域おこし協力隊は、地方移住への入口として機能している。

やまぐち街なか大学　IDOM
まちの未来・イメージ工房
―平成27年度第7回ゼミの御案内―
12月19日(土)　14：00～15：30
ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ　前田哲男氏（山口県立大学教授）
テーマ ：「補助金から交付金・補助人へ」
会　場　小郡地域交流センター　実習室
　　　　（住所：山口市小郡下郷609番地1）
駐車場　有り
参加料　無料
【お問合せ先】　イメージ工房学級委員　棟久
TEL　090-7130-6213　　E-Mail　iria@c-able.ne.jp

やまぐち街なか大学　平成27年度
まちの未来・イメージ工房（第７回）　開催記録メモ

１　日時及び場所
平成27年12月19日（土） 14:00～15:30　　小郡地域交流センター・実習室
２　開催テーマ　　補助金から交付金・補助人へ
３　内　容
本日のゼミでは、第4章「今、現場には何が必要か」の前半部分を要約した資料などにより、前田先生からお話がありました。

著者はここで改めて「内発性」「総合性・多様性」「革新性」について論じています。簡単に言うと、「内発性」は地域住民が当事者意識を持つこと。「総合性・多様性」は支援策の柔軟性（特に資金使途の自由度）を高めること。「革新性」はそもそも地域づくりには変革～創造というような要素が備わっていることを理解していることです。
このようなことを意識した支援は、国レベルではなく地方自治体から始まりました。著書の中では、次の特徴を持つ鳥取県の中山間地域活性化推進交付金が紹介されています。
① 交付金の使途は、ソフト事業とハード事業の両者にわたり制限はない。
② 地域は、交付金の3年間の年度配分を事業中に変更することができる。
③ 事業の申請用件は、その地域で「ワークショップ的なものを行うこと」だけである。
④ 採択の審査は、地域住民のプレゼンテーションに対して採点方式で行う。
このような新しいタイプの支援策が県レベルで見られるようになる前に、鳥取県内では市町村レベルでの挑戦がありました。それは智頭町の「ゼロ分のイチ運動」、すなわちゼロ（何もないところ）からイチ（何か）を創りだす運動です。鳥取の町と県で生まれたこれらの支援策には、「内発性」「総合性・多様性」「革新性」という地域づくりの本質的要素を促進する意図が埋め込まれています。その結果、いずれのケースでも、①主体性を促進するボトムアップ型支援、②長期にわたる支援、③自由度の高い支援という特徴を持っています。逆に考えれば「行政の押し付けによる支援」「使途が厳しく制約されている支援」「単年度の一回限りの支援」が、地域づくりに相容れないことは明らかです。

ゼミの中では、行政の地域マネジメントのあり方について意見交換しました。新しい支援策を実行するためには、制度や規制の運用だけではなく、個別の事情に踏み込み、積極的にかかわることが必要になります。しかし、「自治体職員が陥りやすい勘違い」について、椎川忍著『地域に飛び出す公務員ハンドブック』に次のように例示されています。
① 現場の本当の問題や住民の生の声を踏まえずに、国などがつくった既存の法令や制度を忠実に運用することで仕事をした気持ちになる。
② 実体験に基づくことなく、また、相手の立場や苦しみを理解せずに、机上の理屈だけを言って、規則や制度などを守って良かったという気持ちになる。
③ 公平・公正を担保するという建前に縛られすぎて、自助努力して頑張っている人を、自助努力もしないで依頼心ばかり強い人たちと一緒にしてしまって応援しようとしない。
優れた地域づくりを行うためは、この逆が自治体職員の働き方となるのは明らかです。

◎本日のゼミで学んだこと
自治体職員よ。大志を抱け！

やまぐち街なか大学　IDOM
まちの未来・イメージ工房
―平成27年度第６回ゼミの御案内―
次回のゼミ開催日程が決まりましたので、ご案内いたします。皆様のご参加をお待ちしています。
11月23日（月・祝）　14：00～15：30
ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ　前田哲男氏（山口県立大学教授）
テーマ ：中国山地の挑戦③
会　場　小郡地域交流センター1階　実習室
　　　　（住所：山口市小郡下郷609番地1）
駐車場　有り
参加料　無料
【お問合せ先】　イメージ工房学級委員　棟久
TEL　090-7130-6213　　E-Mail　iria@c-able.ne.jp

やまぐち街なか大学　平成27年度
まちの未来・イメージ工房（第６回）　開催記録メモ
１　日時及び場所
平成27年11月23日（月：祝） 14:00～15:30　　小郡地域交流センター・実習室
２　開催テーマ　　中国山地の挑戦③
３　内　容
本日のゼミでは、第3章で新しいタイプの地域づくりの事例として紹介されている岡山県津山市あば阿波地区について、前田先生から要約した資料によりお話がありました。
岡山県の最北東部、鳥取県境に接する阿波村は、岡山県で一番小さな村でした。平成の大合併により他の3町と共に津山市に編入合併されました。しかし、合併後も人口減少は進み、住民の思い入れの強かった阿波小学校も閉校しました。こんな中で住民は立ち上がりました。その象徴が2014年4月の「あば村宣言」です。
その宣言の書き出しはこう始まります。「阿波村は、平成17年に津山市と合併し115年続いた「村」はなくなりました。それから10年、合併当時700人だった人口は570人まで減り、140年の歴史のある小学校は閉校、幼稚園は休園、唯一のガソリンスタンドも撤退、行政支所も規模縮小…。まさに『逆境のデパート』状態となってしまいました。しかし、このような逆境の中でも未来を切り開く挑戦が始まっています。…」
この宣言は、「あば村運営協議会」が行ったもので、この協議会によって様々な組織・法人が協働する仕組みがつくり出されています。そして、地域住民が設立したNPOは、過疎地域有償運送、除雪支援、自然農法に挑戦しています。また、住民出資による合同会社はガソリンスタンドを復活させるとともに、間伐材の運搬、収集、販売に地域通過を取り入れた「木の駅プロジェクト」の「駅」として、地域に雇用を生み出しています。
ゼミの中では、どうしたら住民が自ら立ち上がり地域に雇用を生み出す経済活動をも起こすことができるようになるかということについて様々な意見がありました。
経済活動を生み出すには、いかなる状況下においても自らの可能性を最大限に発揮して次なる道を切り拓いていく起業家精神が必要です。そして起業家精神と「自立心」には共通するものが多くあります。
他方、本市の地域づくりの出発点となっている協働のまちづくり条例には、「個性豊かで活力のある自立した地域社会の実現を図ることを目的とする」とあります。その意味で、市内の各地域に起業家精神のあふれる人材が次々に現れてくることこそが、山口市の未来を切り拓くことになると言っても良いでしょう。
◎本日のゼミで学んだこと
起業家精神と「自立心」は共通するものがある。

やまぐち街なか大学　IDOM
まちの未来・イメージ工房
―平成27年度第５回ゼミの御案内―
次回のゼミ開催日程が決まりましたので、ご案内いたします。皆様のご参加をお待ちしています。
10月12日（月・祝）　14：00～15：30
ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ　前田哲男氏（山口県立大学教授）
テーマ ：中国山地の挑戦②
会　場　小郡地域交流センター1階　実習室
　　　　（住所：山口市小郡下郷609番地1）
駐車場　有り
参加料　無料
【お問合せ先】　イメージ工房学級委員　棟久
TEL　090-7130-6213　　E-Mail　iria@c-able.ne.jp

やまぐち街なか大学　平成27年度
まちの未来・イメージ工房（第５回）　開催記録メモ
１　日時及び場所
平成27年10月12日（月：祝） 14:00～15:30　　小郡地域交流センター・実習室
２　開催テーマ　　中国山地の挑戦②
３　内　容
本日のゼミでは、第3章で新しいタイプの地域づくりの事例として紹介されている広島県三次市青河地区について、前田先生から要約した資料によりお話がありました。
青河地区は、市町村合併前の旧三次市南部にあり、中山間地域の色彩が強い三次市の中では比較的平坦な地域です。地区の人口は483人で中心に小学校があります。青河自治振興会が作成した地域まちづくりビジョンには、「学校を地域の学校と受け止め、支援・協力を惜しまぬ町」「少子高齢化に起因する諸問題に積極的に取り組む町」という二項目が書き込まれています。
青河地区には特徴的な二つの動きがあります。その一つが、2011年より実施されている「輸送サポート」です。これは自治会振興会の会員が三次市中心部のスーパー、病院、市役所などに行く際に送迎をするものであり、8人乗り乗用車をリース契約で借り上げ、週3回、3往復しています。経費は振興会会員から集める会費で賄い、運転手も会員のボランティアです。2013年度の実績では、延べ1,753人が利用しています。
もう一つは、移住者のための住宅整備です。小学校の児童数が減少することに危機意識を持った9人の住民が、一人当たり100万円を出資して立ち上げたのが「有限会社ブルーリバー」です。出資時の約束で「脱退しても返金はせず利益が出ても配当しない」としています。通常であれば行政に公営住宅整備を要望するところですが、青河の人々はそれをしませんでした。それは入居者を選ぶに当たり、入居条件を小学生のいる家族であることや地域行事に参加することなど、自分たちの目指す地域づくりに資するものにしたかったからです。
ゼミの中では、住民自らが100万円を出資してまで住宅整備を行うことについて様々な意見がありました。自助・共助・公助の中で住民と行政の役割分担を考えたときに、はたして山口で青河地区のような人々が出てくるでしょうか。
このような積極的で革新性のある地域づくりは今のところ稀なことかもしれませんが、国を挙げて地方創生が活発化する中で、今後はもっと奇想天外な動きが出てくるに違いありません。広域県央中核都市づくりと協働によるまちづくりを提唱する山口市では、これからどのような地域づくりが行われて、どんな未来が待っているのか興味は尽きません。
◎本日のゼミで学んだこと
「熱意」の表れ方。

やまぐち街なか大学　IDOM
まちの未来・イメージ工房
―平成27年度第4回ゼミの御案内―
次回のゼミ開催日程が決まりましたので、ご案内いたします。皆様のご参加をお待ちしています。
9月13日（日）14：00～15：30
ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ　前田哲男氏（山口県立大学教授）
テーマ ：中国山地の挑戦①
会　場　小郡地域交流センター1階　実習室　(予定)
　　　　（住所：山口市小郡下郷609番地1）
駐車場　有り
参加料　無料
【お問合せ先】　イメージ工房学級委員　棟久
TEL　090-7130-6213　　E-Mail　iria@c-able.ne.jp

やまぐち街なか大学　平成27年度
まちの未来・イメージ工房（第４回）　開催記録メモ
１　日時及び場所
平成27年9月13日（日）　14:00～15:30　　小郡地域交流センター・実習室
２　開催テーマ　　中国山地の挑戦①
３　内　容
本書の第3章では、中国山地の挑戦として3カ所ほど事例が紹介されています。本日のゼミでは、地域づくりの先発事例として紹介されている山口市仁保地区の部分について、前田先生から要約した資料等によりお話がありました。
筆者は、仁保地区の取り組みは2001年度の農林水産祭（むらづくり部門）で天皇杯を受賞するなど、様々な局面で脚光を浴びる先発事例である。そこには、産業、生活、環境面での切れ目ない取り組みが行われ、さらに活動の担い手の世代交代も果たしているという特徴を見ることができるとしています。
仁保地区では1969年に仁保地域開発協議会が設立されました。開発協議会は、まず最初に山口大学農学部の中山教授に調査を依頼し、「地域開発の基本計画」を作成しました。その計画には、地域づくりの基本理念が「近代的いなか社会の創造」というスローガンにまとめられています。これは「できるだけ多くの住民参加を得ながら、生活環境の近代化とともに人情豊かないなか社会と農業を大切にするむらづくり」を意味しています。そして、「農業を大切にするむらづくり」と「子ども達に郷土の教育をする」という方針が定められています。
仁保地区の地域づくりは、開発協議会が設立されてから45年、その設立準備過程から数えれば約半世紀になろうとしています。その過程では何代かの世代交代がありましたが、先人達の築いた独自の哲学を今日まで貫き通し、地域づくりが長期にわたり持続する可能性を持つことを示す事例です。

ゼミの中では、現在山口市が意見募集している「山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）」のことが話題になりました。この総合戦略（案）には、国が用意した政策パッケージを受けた「やまぐち地方創生100プロジェクト」が掲載されています。
しかし、100個もの事業があると何を重点的に取り組んでいくことになるのか、市民には分かりにくいという意見がありました。そこで、もう一歩踏み込んで各事業の優先順位を決める作業を行うと、今後の山口の未来の運命を握る戦略的な事業を市民と行政が共有できるようになるのではないでしょうか。
◎本日のゼミで学んだこと
難しいことはシンプルにする。

まちの未来・イメージ工房（第３回）　開催記録メモ
１　日時及び場所
平成27年8月9日（日）　14:00～15:30　　小郡地域交流センター・実習室
２　開催テーマ　　地域づくりのフレームワーク
３　内　容
本日のゼミでは、第2章「地域づくりの歴史と実践」の後半部分について、前田先生から要約した資料等によりお話がありました。
筆者は、鳥取県智頭町の事例から導いた「地域づくりのフレームワーク」を示し、今日求められている地域づくりは、「内発性」「総合性･多様性｣「革新性」という装いを持ち、地域の新しい価値の上乗せを目標としながら、｢主体｣｢場｣｢条件｣の3つの柱を地域条件に応じて巧みに組み合わせることだとしています。
第1の柱は主体づくりを意味する「暮らしのものさしづくり」です。地域をつくるのは自らの問題だという当事者意識と、自らの暮らしをめぐる独自の価値観（郷土料理、景観、人情や価値観）を再構築していくことです。
第2の柱は場づくりを意味する「暮らしの仕組づくり」です。集落は「守り｣、広域コミュニティは｢攻め｣の機能を果たし、買い物や交通など、民間で経営を継続できなくなったサービスを代替する生活諸条件を整えていくことです。
第3の柱が持続条件づくりに相当する「カネとその循環づくり」です。公共事業に依存しない農業を含む地域産業の育成により、地域内再投資力のある新たな経済循環を形成していくことです。
今後の地域づくりにおいて著者は、「都市農村交流」の果たす役割に期待しています。それは都市住民が鏡となり農山村の宝を映し出す｢交流の鏡効果｣を通じて「暮らしのものさしづくり｣に貢献するのに加え、交流産業として「カネとその循環づくり」に直接つながっていくからです。つまり、地域づくりが「交流」というループを使い、より高いものへと引き上げられることになるのです。
ゼミの中では、新しい公共を担う「広域コミュニティ」のことが話題になりました。これは本市でいえば「地域づくり協議会」に相当します。高齢化により集落の諸機能が低下する中で、地域づくり協議会が住民の「暮らしの仕組みづくり」に関して「攻め」の機能を果たせるようになるには、自治会のように戸主の集まる家連合ではなく、地域内に暮らす人々が個人単位で参加できる仕組みや、地域にかかわろうとする都市住民、NPO等も受入れられる仕組みを持つようにしていくことが求められるようです。
◎本日のゼミで学んだこと
次の世代のための「仕事」と生きる「場所」を準備する。

やまぐち街なか大学　IDOM
まちの未来・イメージ工房
―平成27年度第3回ゼミの御案内―
次回のゼミ開催日程が決まりましたので、ご案内いたします。皆様のご参加をお待ちしています。
8月9日（日）　14：00～15：30
ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ　前田哲男氏（山口県立大学教授）
テーマ ：地域づくりのフレームワーク
会　場　小郡地域交流センター1階　実習室
　　　　（住所：山口市小郡下郷609番地1）
駐車場　有り
参加料　無料
【お問合せ先】　イメージ工房学級委員　棟久
TEL　090-7130-6213　　E-Mail　iria@c-able.ne.jp

まちの未来・イメージ工房（第２回）　開催記録メモ
１　日時及び場所
平成27年７月12日（日）14:00～15:30　小郡地域交流センター・実習室
２　開催テーマ「地域活性化」から「地域づくり」へ
３　内　容
本日のゼミでは、第2章「地域づくりの歴史と実践」の前半部分について、前田先生から要約した資料等によりお話がありました。
筆者は「地域づくり」とそれに類似する「地域活性化」及び「地域再生」という3つの言葉について、地域振興関連図書のタイトル別出版軒数の分析を行っています。それによると80年代から今に至るまで「地域づくり」という言葉は使われてきていますが、86年から93年にかけて「地域活性化」が急増し、2000年代に入ると「地域づくり」とともに「地域再生」という言葉も急増します。
「地域活性化」が多用される1980年代後半から90年代前半は、バブル経済の時代であり、ウォーターフロント開発、リゾート開発、民間活力導入という当時を象徴する外来型経済開発が行われていました。
このようなリゾート開発を中心とする「地域活性化」の反省の中で論じられたのが「地域づくり」です。
「地域づくり」というものには、自らの意思で地域住民が立ち上がるという「内発性」、地域の特性を生かすという「総合性・多様性」、従来とは異なる新たな仕組みをつくり出す「革新性」という要素が含まれています。
また「地域再生」というものには、従来以上に困難な局面からより強力な地域づくりが求められるという現実が込められているのでしょう。
ゼミの中では、東京にある自宅マンションの建て替えに伴って現在山口市で仮住まいをされているＫＴＲさんから「山口市の暮らし2年間の体験から」及び「10年後高齢者が安心して暮らせるまちは？」と題したレポートの発表がありました。
どちらも自身の実体験に基づいてしっかりとまとめられているものなので、ここにその一部を紹介します。
『昨年は「地方消滅」という言葉に大きな衝撃を受けた人が多いだろう。（－中略－）　ところが地方は人口が減るので各種の施設にゆとりが生じているようだ。山口市では県立図書館や市立図書館でゆったりと本が読め、市の陶芸教室では土と焼成費用だけでいつでも利用できる。
また維新百年記念公園のジョギングコースやテニスコートは休日でも空いている。郊外に展開した住宅をもう一度中心市街地に再集約してコンパクトなまちづくりを進めれば、既成市街地に整備したこれらの都市施設を有効利用できるだろう。』
◎本日のゼミで学んだこと
都市の再開発ではなく、既存施設を生かした都市の手直し。

やまぐち街なか大学　IDOM
まちの未来・イメージ工房
―平成27年度第２回ゼミの御案内―
次回のゼミ開催日程が決まりましたので、ご案内いたします。皆様のご参加をお待ちしています。
7月12日（日）　14：00～15：30
ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ　前田哲男氏（山口県立大学教授）
テーマ ：「地域活性化」から「地域づくりへ」
会　場　小郡地域交流センター1階　実習室
　　　　（住所：山口市小郡下郷609番地1）
駐車場　有り
参加料　無料
【お問合せ先】　イメージ工房学級委員　棟久
TEL　090-7130-6213　　E-Mail　iria@c-able.ne.jp

.やまぐち街なか大学　平成27年度
まちの未来・イメージ工房（第１回）　開催記録メモ
１　日時及び場所
平成27年6月14日（日）　14:00～15:30　　小郡地域交流センター・実習室
２　開催テーマ　　農山村の実態－空洞化と消滅可能性
３　内　容
平成27年度のゼミがスタートしました。今期のゼミでは、小田切徳美著『農山村は消滅しない』をテキストとして、山口の未来を考えていきます。本日は、第1章の「農村の実態－空洞化と消滅可能性」について、前田先生から要約した資料によりお話がありました。
筆者は、農山村地域の空洞化を「人・土地・むらの三つの空洞化」として問題提起しています。「人の空洞化」とは、高度経済成長期における人口の社会減（過疎問題）と人口ピラミッドのいびつ化に伴う人口の自然減の始まりを指しています。この「人の空洞化」は、その後「土地の空洞化」に連鎖します。農山村に残った親世代が高齢化し、農地の保全が困難となるからです。そして1980年代後半に顕在化した「土地の空洞化」に加え、1990年代初頭には集落機能の著しい停滞といった「むらの空洞化」が新たに生じ始めました。このように農山村では、人、土地、むらの三つの空洞化が段階的に、そして折り重なるように進んでいるのです。しかし筆者は、「むらの空洞化」が始まっても集落活動の全部が停止する訳ではないとし、「まだ何とかやっていける」という段階だとしています。
ゼミの中では、地方消滅論の元となった「増田レポート」のことが話題になりました。このレポートでは、若年女性人口が5割以下に減少する「消滅可能性都市」の896自治体のうち、2040年推計人口が1万人以下の523市町村が「消滅する市町村」とされています。
続いて、地方が消滅しないようにするにはどうすれば良いかなどについて、様々な意見交換を行いました。するとやはり中心的な話題は第1次産業の話となり、地方の基幹産業である農業が経済的に成立しないことが大きな壁として立ちはだかります。そんな中で、東日本大震災以降、若い人の生き方が少し変わってきているのではないかという指摘があり、この点が唯一明るい話題だったように思います。
様々な議論を通じて、山口の未来に明るい光を見つけたいものです。
◎本日のゼミで学んだこと
農山村集落は「強くて、弱い」という矛盾的統合体である。

まちの未来・イメージ工房
―平成27年度第1回ゼミの御案内―
次回のゼミ開催日程が決まりましたので、ご案内いたします。皆様のご参加をお待ちしています。
6月14日（日）　14：00～15：30
ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ　前田哲男氏（山口県立大学教授）
テーマ ： 農山村の実態－空洞化と消滅可能性
会　場　小郡地域交流センター1階　実習室
　　　（住所：山口市小郡下郷609番地1）
駐車場　有り
参加料　無料
【お問合せ先】　イメージ工房学級委員　棟久
TEL 090-7130-6213 E-Mail:iria@c-able.ne.jp
.やまぐち街なか大学　平成27年度

まちの未来・イメージ工房（第１回）　開催記録メモ
１　日時及び場所
平成27年6月14日（日）　14:00～15:30　　小郡地域交流センター・実習室
２　開催テーマ　　農山村の実態－空洞化と消滅可能性
３　内　容
平成27年度のゼミがスタートしました。今期のゼミでは、小田切徳美著『農山村は消滅しない』をテキストとして、山口の未来を考えていきます。本日は、第1章の「農村の実態－空洞化と消滅可能性」について、前田先生から要約した資料によりお話がありました。
筆者は、農山村地域の空洞化を「人・土地・むらの三つの空洞化」として問題提起しています。「人の空洞化」とは、高度経済成長期における人口の社会減（過疎問題）と人口ピラミッドのいびつ化に伴う人口の自然減の始まりを指しています。この「人の空洞化」は、その後「土地の空洞化」に連鎖します。農山村に残った親世代が高齢化し、農地の保全が困難となるからです。そして1980年代後半に顕在化した「土地の空洞化」に加え、1990年代初頭には集落機能の著しい停滞といった「むらの空洞化」が新たに生じ始めました。このように農山村では、人、土地、むらの三つの空洞化が段階的に、そして折り重なるように進んでいるのです。しかし筆者は、「むらの空洞化」が始まっても集落活動の全部が停止する訳ではないとし、「まだ何とかやっていける」という段階だとしています。
ゼミの中では、地方消滅論の元となった「増田レポート」のことが話題になりました。このレポートでは、若年女性人口が5割以下に減少する「消滅可能性都市」の896自治体のうち、2040年推計人口が1万人以下の523市町村が「消滅する市町村」とされています。
続いて、地方が消滅しないようにするにはどうすれば良いかなどについて、様々な意見交換を行いました。するとやはり中心的な話題は第1次産業の話となり、地方の基幹産業である農業が経済的に成立しないことが大きな壁として立ちはだかります。そんな中で、東日本大震災以降、若い人の生き方が少し変わってきているのではないかという指摘があり、この点が唯一明るい話題だったように思います。
様々な議論を通じて、山口の未来に明るい光を見つけたいものです。
◎本日のゼミで学んだこと
農山村集落は「強くて、弱い」という矛盾的統合体である。

やまぐち街なか大学　IDOM
まちの未来・イメージ工房
―平成26年度第8回ゼミの御案内―

次回のゼミ開催日程が決まりましたので、ご案内いたします。皆様のご参加をお待ちしています。
2月予定（日）14：00～15：30
ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ　前田哲男氏（山口県立大学教授）
テーマ ：「知識社会に向けた地域再生」
会　場　未定

日時会場が決まりましたらお知らせします。